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M&Aダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は27日、東芝とインフラ協調型モビリティー基盤の高度化に向けた協業検討を開始したと発表した。東芝の「Hybrid-3D LiDAR」と高精度3次元地図データを組み合わせ、自動運転車両やAGV（無人搬送車）などへの活用を検討する。
協業では、Hybrid-3D LiDARで検知した車両や歩行者などの位置・移動情報を、高精度3次元地図データ上の位置情報と紐付け、車両や運行管理システムへ提供する仕組みを検討する。車載センサーだけでは捉えにくい死角や遠方の状況をインフラ側から補完する。
物流施設や工場、港湾、空港などでは、自動運転車両やAGV、作業車両、作業者が混在する環境を想定し、接触リスクの低減や走行経路の最適化、遠隔監視の高度化などへの活用を検討する。夜間や雨、霧など視認性が低い環境も対象とする。
両社はデータ形式や位置合わせ、処理遅延、通信方式、システム接続、安全性などの技術要件と事業性を検討し、実証を通じて情報連携の有効性を検証。12月中旬の成果発表会に向け、利用場面やシステム構成、データ連携方式を具体化する。
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