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財務・人事ゼロが12日発表した2027年6月期第1四半期（26年7～9月）の連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比3.9％増の368億2700万円、営業利益が同3.1％減の24億3200万円、最終利益が10.2％減の15億7000万円となった。新車・中古車の輸送受託台数が増加した一方、海上運賃や燃料サーチャージの上昇、ドライバー採用費などのコスト増が利益を圧迫した。
主力の国内自動車関連事業は、売上高が11.2％増の184億9500万円、セグメント利益が1.3％減の22億3100万円だった。国内新車販売の堅調な推移や日産自動車の新型車効果によって新車輸送の受託台数が増加したほか、営業活動の強化により中古車輸送も伸びた。26年1月から受託を開始したUSS東京、USS横浜の自動車オークション会場での構内運営業務も増収に寄与した。
輸送効率の改善に向け、複数の乗務員によるキャリアカーの共同運用や、陸上・海上輸送の経路見直しを進めた。ただ、船会社による運賃引き上げや燃料サーチャージの上昇に加え、乗務員向けタブレット端末の配備、採用費や前年同期に計上した事業撤退に伴う減損損失の増加が収益を押し下げた。
海外関連事業は、売上高が4.9％減の105億9800万円、セグメント利益が72.5％減の3800万円となった。マレーシア向け中古車輸出は引き合いが堅調だったものの、船腹スペースを十分に確保できず輸出台数が減少した。割高な船枠の利用による輸送費の増加も利益を圧迫した。中国でも日系メーカーの新車販売低迷に伴い、車両輸送事業が減収減益となった。
一般貨物事業は売上高が1.6％減の17億円、セグメント利益が19.1％減の3億9800万円だった。倉庫事業では新規案件の立ち上げが増収に寄与したものの、港湾荷役事業で天候不順によりバイオマス燃料などの荷役時期がずれ込んだ影響が上回った。
ヒューマンリソース事業は売上高が1.4％増の60億3200万円、セグメント利益が86.3％増の4億700万円となった。送迎事業の料金改定やドライバー派遣人員の増加が寄与したほか、前年同期に計上した事業撤退に伴う減損損失がなくなったことも増益要因となった。
27年6月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高1550億円、営業利益110億円、最終利益73億円を見込む。
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