ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

日通総研調べ

国内貨物輸送、全機関で前年度割れの見通し

2014年9月18日 (木)

調査・データ日通総合研究所はこのほど、7-9月期の状況を踏まえた2014年度の貨物輸送の見通しをまとめ、結果を公表した。国内貨物輸送量は上期1.1%減、下期3.3%減と減少傾向が拡大し、年度を通じて2.3%減少すると予測した。

国内貨物輸送は、前年度に発生した駆け込み需要の反動、消費増税に伴う国内民需の減退などが輸送量を大きく下押しすると予測。消費関連貨物が日用品や食料工業品などを中心に2.8%減と低迷するほか、建設関連貨物も民間住宅や非住宅部門の建設需要の落ち込みに加え、公共投資が弱含むことなどから4%台のマイナスになるとした。

これに対し、生産関連貨物は自動車の需要が落ち込むほか、鉄鋼や化学工業品にも小幅ながら減少が見込まれる一方、堅調な設備投資などを受けて一般機械はプラスを維持し、紙・パルプにも「若干の増加が期待できる」として、0.3%増と小幅ながらプラスの伸びを予想。総輸送量は2.3%減となり、全輸送機関で輸送量の前年度水準割れが避けられないとの見方を示した。

輸送機関別にみると、JRコンテナは自動車からの需要のシフトが続く一方、反動減もあって横ばいで推移。JR車扱は、石油の需要減に加え、セメント・石灰石も頭打ちとなるため8%台の減少を予測。この結果、JR全体では2.6%減と3年ぶりのマイナスに転じる見通し。「その他の鉄道」は、石油需要の減退、セメントや石灰石の減少などにより、6%減と低調な推移を見込んだ。

営業用自動車は、生産関連貨物に小幅な伸びが期待できるものの、消費関連、建設関連貨物の停滞を受けて1.6%減になると予想。自家用自動車は、「全品類で水面下の推移が避けられないことから、3.8%減と低迷しそう」との見方。

内航海運は、主力の石油製品に減少が見込まれるほか、建設関連貨物の不調もあって1.8%減。国内航空は、景気の減速を受けて0.4%減と3年ぶりのマイナスに転じるとみている。詳細は下記URLを参照。

日通総研「2014年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂)
https://www.nittsu-soken.co.jp/report/view/pdf/view.pdf?20140916