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九都県市、ガソリンベーパー規制へ国に装置義務化要請

2014年11月14日 (金)

環境・CSR首都圏九都県市首脳会議は13日、太田昭宏国土交通相と望月義夫環境相に対し、ガソリンが蒸発して気化した蒸気(ガソリンベーパー)の大型回収装置を義務付けるよう、道路運送車両法に基づく保安基準などの改正を要請した。

九都県市は、2012年度の全国の環境基準達成率はPM2.5が40.5%、光化学オキシダントが0.3%と「極めて低く厳しい状況」であり、自動車排ガス規制など「既存の対策だけでは、さらなる改善が見込めない」と指摘し、新たな対策としてガソリンベーパーの発生を抑制することが必要だと説明。

ガソリンベーパーは自動車の給油時のほか、走行時や駐車時にも大気に放出されており、02年の中央環境審議会でも「早期に結論を出すことが適当」とされたが、依然として法規制は行われていない。

一方、欧米ではガソリンベーパーの大気放出が既に規制されており、米国ではあらゆる場面でガソリンベーパーを回収し、車の燃料として再利用できる大型回収装置(ORVR)を装着した「ORVR車」しか走行できないようになっている。

こうした海外の事例を挙げた上で、「米国向けの輸出車は国内でも生産されているが、これらはORVR車であり、技術的には直ちに対応可能」だとして、国内でもORVR車の早期義務付けに向け、道路運送車両法に基づく保安基準の改正などを求めた。