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宮沢経産相、自動車産業戦略を発表、トラックの役割再認識

2014年11月17日 (月)

行政・団体宮沢経済産業相は17日、日本自動車工業会との懇談会で「自動車産業戦略2014」のとりまとめ結果を発表した。

自動車産業戦略2014は、自動車産業が中長期的に直面する課題を整理・分析し、次世代自動車の普及促進など先進的な国内市場構築や自動車産業のグローバル展開の推進など総合的な戦略としてまとめたもの。

このうち、トラック・フォークリフト・運搬車両機器分野では、普通トラックの国内販売が20.9万台(2000年)から13.6万台(12年)まで国内市場が縮小したことを受け、荷主、運送事業者間で連携を強化し、トラックの役割の再認識と新たな付加価値の創造を追求し、顧客満足の向上を目指す。海外市場では、新興国での競争状況を踏まえ、国、業界全体の共通利害を追求する。

関係業界からの提案を基に荷主、運送事業者、メーカーを含めた業種横断的な関係者で施策の必要性、重要性を検討し、実現に向けたロードマップを今年度中に策定する。

具体的には、次世代車代替促進活動として、次世代トラック、燃料電池式フォークリフトなどの導入を促すほか、効率化・事故低減・ドライバー負担軽減を目指した次世代ITS、テレマティクス、自動化や物資の搬出入の省力化につながる物流機器と連動したシステムを提案。

日本のトラック、物流システムのグローバル・スタンダード化に向け、アジアなどを視野に入れた標準化の促進に取り組む。