トラック業界の景況感指数、10-12月期は1P悪化見通し

ロジスティクス全日本トラック協会が19日に発表した7-9月期トラック運送業界の景況感（速報）によると、判断指数は▲34.7で、4-6月期より3.9ポイント（P）低下した。10-12月期は反動減からの回復が期待されるものの、円安の影響による燃料費の高止まりや労働力不足などの懸念で、1Pと小幅ながら悪化を見込む。

▲業界の景況感（出所：全日本トラック協会）

一般貨物は、輸送量指数が▲16.5で、12.1Pと大きく低下した。営業収入指数は▲12.9で6.3P減であるものの、営業利益指数では▲30.6と5P改善。運賃水準は今回も＋8と横ばいで、10-12月期は6.1P低下する見込み。輸送量指数が0.9P低下、営業収入指数も2.6P低下するものの、営業利益指数では1.4P改善する見通し。

宅配貨物では、輸送量指数が▲36.6で12.9P低下した。営業収入指数は▲36.6の10.3P減で、営業利益指数が▲41.5の20.4P減とそれぞれ低下している。運賃水準も今回+4.9と、18.8P低下しており、10-12月期は4.9Pの低下を見込む。輸送量指数は9.8P改善、営業収入指数は4.9P改善、営業利益指数は9.8P改善をそれぞれ見込む。

特積貨物は、輸送量指数が▲38.6で15.2P低下した。営業収入指数は▲7.1（8.5P改善）、営業利益指数も▲18.6（6.4P改善）とそれぞれ上昇した。運賃水準は+44.3で、前回より5.2P改善した一方、25.7Pの悪化を見込む。10-12月期は、輸送量指数が12.9P改善、営業収入指数では14.3P悪化するものの、営業利益指数は4.3Pの改善をそれぞれ見込む。

実働率指数は▲13.1で8.2P低下、10-12月期は2P改善見込み。実車率指数では▲12.3で9.2P低下、10-12月期は1.3P改善する見通し。雇用状況指数は＋61.3で、0.2P低下したものの、10-12月期は9.3P改善を見込む。採用状況指数は今回2.2で6P改善したものの、10-12月期は3P低下が見込まれる。所定外労働時間指数は▲7.5の5.4P減、10-12月期は2.5P減の見通し。一方、貨物の再委託指数は▲11.8で、6.5P低下したものの、10-12月期は3.3P改善が見込まれる。経常利益指数は▲25.1で、4.7P改善した一方、10-12月期はほぼ横ばいの1.3P低下を見込む。

事業規模別では大規模事業者の景況感が改善の見込みとなっているものの、中小規模事業者はやや悪化する。一般貨物における取扱品目別では、建設関連が改善するものの、消費、機械関連は低下が見込まれる。その他の貨物は横ばい。地域別に見ていくと、北海道で水準が悪化する見込みで、他の地域は横ばいもしくはやや低下の見通し。

運送業界全体としては消費税増税後の反動により、輸送量の減少など事業環境は厳しい状況が続くとしている。

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http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1407_09.pdf