荷主コクヨグループのコクヨS&Tは5日、ステーショナリー商品の価格を来年1月1日以降値上げすると発表した。
原材料の高騰、海外生産拠点での人件費の上昇、円安や市場縮小に伴う生産数量の減少によるもので、この先も厳しい状況が続く見通しとなったため、紙製品、樹脂製品、金属製品の一部など、合わせて1122品番を値上げすることにしたもの。値上げ幅は平均9.5%程度。
荷主コクヨグループのコクヨS&Tは5日、ステーショナリー商品の価格を来年1月1日以降値上げすると発表した。
原材料の高騰、海外生産拠点での人件費の上昇、円安や市場縮小に伴う生産数量の減少によるもので、この先も厳しい状況が続く見通しとなったため、紙製品、樹脂製品、金属製品の一部など、合わせて1122品番を値上げすることにしたもの。値上げ幅は平均9.5%程度。
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