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フード飲食店向けに食材の受発注・流通基盤を提供するKURUマート（東京都新宿区）は20日、食材流通プラットフォーム「KURU Mart」のフランチャイズ（FC）展開を本格化すると発表した。直営拠点に加え、飲食店運営事業者によるFC1号が稼働し、青果納品事業者によるFC2号も8月末から本格営業を開始する。加盟事業者は営業と配送を担い、仕入れや受発注、決済、売掛金回収などの機能を本部側が提供する。
KURU Martは、精肉、鮮魚、青果、調味料、備品、韓国・中国食材など4000点を取り扱う。東京・神楽坂の直営拠点では、新橋・新宿エリアを中心に飲食店150店へ納品し、仕入れ先は21社、月商は1500万円としている。
▲KURUマート神楽坂ハブでの出荷作業の様子（出所：KURAマート）
FCモデルでは、加盟事業者が倉庫や事務所、専用の受発注システムなどを個別に用意する必要をなくし、車両を使って営業と配送を担う仕組みとした。本部が仕入れ先ネットワーク、受発注・請求・納品書システム、カード決済、与信管理などを提供する。神楽坂の拠点にはパッキングスペースや共用PC、複合機なども用意する。
取引は原則カード決済とし、売掛金の回収や未回収リスクは本部が負担する。カード決済手数料も本部側が負担し、加盟事業者からは売上連動型のロイヤリティを徴収せず、固定の月額利用料を受け取る。販売価格は加盟事業者側が設定する。
現在稼働しているFC1号は、飲食店3店舗を運営する事業者が参入した。FC2号は既存の青果納品事業者で、これまでの取引先や配送ルートにKURU Martの商品群や受発注基盤を組み合わせる。異なる業態の事業者が同一モデルで事業を開始したことを受け、本格的な加盟募集に移る。
同社は今後、神楽坂の拠点を起点に複数のFCを束ねる「ハブ型」の運営を進める。一定の商圏ごとにハブ拠点を設け、その周辺で営業・配送を担うFCを配置することで地域単位でネットワークを拡大する構想だ。当面は神楽坂から配送可能なエリアを中心に加盟先を増やし、順次ハブと商圏を広げる。
飲食店向け食材流通では、仕入れ先の開拓や在庫、冷蔵設備、受発注管理、債権回収などが参入時の負担になりやすい。KURU Martは、これらの機能を本部側に集約することで、既存の飲食店事業者や配送・納品事業者が新たな食材流通事業へ参入しやすい仕組みを目指す。
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