書面化ガイドラインの認知度、岐阜県で38％にとどまる

国内中部運輸局がこのほど公表した、トラック運送業の書面取引実態調査結果によると、書面化推進ガイドラインの内容を知っているトラック運送事業者の割合は、同運輸局管内の48％と半分を割り込んでいることが分かった。特に岐阜県では38％にとどまり、「知らない」と回答した事業者も23％と他県に比べて認知度が低かった。

ガイドラインの認知度は、保有台数が多くなるほど高くなり、トラック協会に加入している事業者の認知度は58％と未加入事業者の28％に比べて2倍以上となった。

書面化が行われない理由としては、「配送先・ルート・輸送量にほぼ変化がないため」が25％と最も高く、次いで「短期のスポット的運送で口頭契約」が22％と高くなった。「書面化ガイドラインを知らなかったため」は11-14％。

こうした結果を受け、同運輸局は「実態調査結果では必ずしも書面化が進んでいるとは判断できない」として、ガイドラインの周知促進、書面化を進めることの重要性の再認識を促すための周知など、定着に向けた取り組みを強化するとしている。