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調査・データ全日本トラック協会は16日、トラック運送業における書面化の実施率などを調べたアンケート結果を公開した。継続的な貸切輸送で石油製品・液体薬品輸送の書面化実施率が5割以上の事業者が81.5％にのぼった一方、砂利・砂・石炭などの輸送は28％が2割を下回るなど、輸送品目によって取り組みに差が目立つ結果となった。
■継続的な貸切輸送
スポット契約は新荷主との取引で加工食品・生菓子などの輸送の71.9％が5割を超えたものの、運送事業者間取引は最も書面化率の高い農林水産品でも5割超が59.2％にとどまり、運送事業者間のスポット輸送で書面化が進んでいない実態が明らかになった。
■スポット輸送
運送引受書の主な交付方法としては、ファクシミリを用いる方法が77.1％と多数を占め、電子メールなどの電磁的方法は19.9％と2割を下回る水準となった。郵送や直接手渡しによる交付も6.9％存在した。また、書面化への対応方法としては、既存書面を活用するとの回答が75.7％を占め、新たに作成すると回答したのは8.4％だった。
国土交通省が作成した書面化ガイドラインに定められている必要記載事項について、運送事業者が「書面化が困難」だと考えている項目は、「運賃、燃油サーチャージ」が最も多く、次いで「有料道路利用料・付帯業務料・車両留置料」「付帯業務内容」「積み込み開始日時・場所・取り卸し終了日時・場所などの運送日時」が続いた。
運賃、燃油サーチャージの書面への反映を困難だと考える理由は、「荷主が認めない」「受注時点で請求額が明確にならない」「サーチャージの明記は荷主から契約解除されるおそれがある」「運賃は社外秘のため」など。
