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国際デカルト・システムズ・グループ（カナダ）は4日、自由貿易協定（FTA）の適用可否をAI（人工知能）で分析する「Descartes Free Trade Intelligence」（FTI）を提供開始したと発表した。製造業者や輸出入事業者を対象に、原産地規則の判定や関税削減余地の把握、通商コンプライアンス対応を支援する。
新サービスは、部品表（BOM）、関税分類、原産地規則、サプライヤー申告書などをAIで分析し、対象品が特恵関税の適用条件を満たすかを判定する。世界250超の制度に対応する原産地規則データを基盤とし、域内原産割合の計算、関税分類変更基準の確認、サプライヤー申告書の管理を一つのワークフローにまとめる。
判定根拠や計算過程、関税分類変更のロジックを記録するため、税関調査や社内監査にも対応しやすいとしている。サプライヤーからの回答状況や再判定条件も追跡し、条件変更時には自動で再評価する。
また、調達先やサプライヤーを変更した場合のシナリオ分析にも対応し、調達・生産判断の段階で関税負担への影響を比較できる。ERPに十分なグローバル貿易管理機能を持たない企業を主な対象とし、既存の貿易管理業務へ組み込めるよう設計した。
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