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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、7月の「円安」関連倒産が5件となり、2026年1-7月の累計が50件に達したと発表した。前年同期比35.1％増となり、円安局面が続く2022年以降では、同期間として過去最多だった2024年の48件を上回るペースで推移している。
7月の「円安」倒産は前年同月比66.6％増で、5月から3カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は16億9900万円で、前年同月比24.1％減となり、4カ月連続で前年同月を下回った。
最大の倒産は、ベビー用品販売のティーレックス（大阪、破産）で、負債は9億4100万円。円安による仕入れコストの上昇で採算が悪化していた。
▲月別判名件数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、卸売業が2件（前年同月3件）、小売業が2件（同ゼロ）、運輸業が1件（同ゼロ）だった。
7月31日（米国時間）には一時1ドル＝164円に迫ったが、日米の「円買い」協調介入で8月3日の為替相場は1ドル＝155円台に急反発した。一方、高止まりする物価の下落期待は薄く、円安に伴うコストアップが中小企業の収益悪化を招く状況は、しばらく続くとみられるとしている。
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