産業・一般ジャパンインベストメントアドバイザーは、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業を開始すると発表した。
同社は航空機、海上輸送用コンテナを対象に、子会社(SPC)を通じてオペレーティング・リース事業を組成し、同事業に関連した匿名組合出資金を販売することで、手数料を得ているが、新たに船舶を対象とすることにしたもの。
収益改善、法人実効税率の引き下げ観測を背景に、顧客層の中堅・中小企業が旺盛な投資意欲を保っている一方、投資対象の多様化に対応するため、船舶を対象としたオペレーティング事業の組成を検討。
このほど、顧客ニーズに合うポートフォリオを取得することが可能となり、当局への届出も完了したことから、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業にも参入する。
これにより、対象物件として航空機、船舶、海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーすることになる。
初案件は「財務健全な大手の賃借人を対象とした船舶案件」で、現在組成中。今期中に販売を開始できる見通しだという。
今後は航空機、海上輸送用コンテナと併せ、船舶案件の取り組みも進める。