内航自動車輸送が14か月連続前年割れ

調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）が16日までにまとめた内航主要オペレーター（60社）の輸送動向調査によると、8月の貨物船輸送量は前年同月並みの1710万7000トンとなった。油送船（タンカー）は1072万1000トン（kl）で2％増えた。

貨物船輸送のうち、鉄鋼は減産の影響で2％減少、原料は石灰石が7月の台風の影響によるずれ込みで4％増加した。燃料は荷役設備トラブルの解消があったものの、月後半の気温低下による需要減で1％減少した。

紙・パルプは、9月中旬から休転に入る工場があり、前倒しの輸送があったが、販売不振が続いたことで結果的に前年並みとなった。雑貨は北海道・沖縄航路の荷動きが安定、月前半の猛暑で飲料水の出荷が好調だったことから5％増加した。

自動車は消費税増税後の販売不振から14か月連続で前年割れが続き1％減少。セメントは大型船の係船、西日本・南日本方面の小型船で待機がみられ、九州に上陸した台風の影響もあって7％減少した。

タンカーは台風の影響で船舶の避難や荷役ができないなどの輸送停滞がみられたが、黒油はLNG火力発電所のトラブルで一時的に荷動きが旺盛となった一方、月後半の気温低下などで前年並み、白油は7月の台風の影響による積み残し発生で輸送量が増えた一方、船の入渠期間の延長などで1％増にとどまった。