輸送･保管連携倉庫や貨客混載システムに税制特例

行政・団体国土交通省は24日、来年度税制改正で物流事業者が認定を受けた計画に沿って取得する「輸送と保管の連携を図る倉庫の整備」と「都市鉄道などの旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築」を対象とした税制特例を設けると発表した。

物流審議官部門の来年度予算・税制改正が24日に決定し、物流総合効率化法（物効法）の改正を前提とした特例措置が盛り込まれた。

「輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進」では、所得税・法人税の割増償却を5年間10％、倉庫関連の固定資産税・都市計画税の課税標準を5年間2分の1、トラック予約システム関連機器など附属設備の固定資産税の課税標準を5年間4分の3とする。

旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築では、貨物用鉄道車両の固定資産税の課税標準を5年間3分の2、中小鉄軌道事業者は5年間5分の3、貨物搬送装置の固定資産税の課税標準を5年間5分の3とする。

来年度予算では、物流の効率化・低炭素化、物流施設のグリーン化、災害に強い物流システムの構築――を重点分野とした。

燃料電池フォークリフトや新型電動フォークリフトの導入費用を一部補助するほか、営業倉庫、公共トラックターミナルの太陽光発電設備・垂直型連続運搬装置といった省エネ設備導入を支援する措置を盛り込んだ。