コンテナラウンドユース、積み荷ダメージへの懸念強く

荷主関東地方整備局は26日、荷主の視点から京浜港の利便性向上を図り、利用を促進するため、さいたま市で10日に荷主意見交換会を開催した、と発表した。

2011年度から海上コンテナ輸送を利用する荷主企業との間で、物流効率化につながるニーズの把握、港湾での取り組み、企業間の情報交換を目的に開催しており、今回は荷主企業9社、物流企業2社が参加。

埼玉県で行われているコンテナ・ラウンドユースの先駆的な取り組みや国土交通省が運用中の貨物位置情報可視化サービスを説明した後、企業から物流効率化の関連事例や課題の紹介、港湾政策に関する意見が寄せられた。

荷主企業は曙ブレーキ工業、カルソニックカンセイ、クラリオン、国際紙パルプ商事、東レインターナショナル、ニトリ、ベルーナ、三菱電機、UDトラックス――の9社、物流事業者はコンテナ・ラウンドユースの取り組みに参画しているタツミトランスポート、八潮運輸の2社が出席した。

埼玉県では、県内立地企業の競争力を強化するため荷主企業、物流事業者と推進協議会を設置し、情報の収集・分析、企業間連携の推進などに取り組んでいる。

意見交換会では「ラウンドユースは魅力的だが、コンテナ・ダメージへの懸念から進められない」「ダメージに対する荷主の責任範囲の設定方法など、船社との調整のハードルが高い。輸送契約を船社と結ぶ際に、確認すべき条件など、参考となるような資料があると進めやすくなる」「企業間での適切なリスク分担が重要。推進協議会が開発した保険の利用も一案」といった意見が出され、積み荷のダメージに対する荷主の懸念が課題になっていることを示した。

また、「貨物需要とコンテナ在庫の需給調整は大きな課題であり、インランドデポの機能は非常に重要。多くの外航船社のデポ指定があると、ラウンドユースを推進できる」といった、戦車側の協力が利用促進のカギになるとの見方も示された。