三菱地所と阪急電鉄、マルチ･BTS型物流施設を共同開発

拠点・施設三菱地所と阪急電鉄は16日、大阪府茨木市の彩都東部地区山麓線エリアで、大規模物流施設開発計画「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」を共同で開発すると発表した。

計画地は、名神高速道路「茨木IC」まで2.5キロ、名神高速道路や中国自動車道、近畿自動車道の結節点となる「吹田JCT」まで5.2キロ、国道171号線の主要幹線道路にも近く、アクセスに優れる。

また、2018年度に「高槻JCT」-「神戸JCT」間の開通が予定されている新名神高速道路の「茨木北IC」まで6.5キロと近く、今後京阪神エリアのほか西日本を幅広くカバーできる拠点となっている。

マルチテナント型物流施設とBTS型物流施設の2施設を開発する。マルチ型施設は敷地面積5万1000平方メートル、延床面積12万5000平方メートルの地上6階建てで、19年度に着工し21年度に竣工。BTS型施設は敷地面積1万6000平方メートル、延床面積3万2000平方メートルの地上4階建てで19年度に着工、20年度の竣工を目指す。

三菱地所は「物流オペレーションの効率化や顧客のビジネス拡大をサポートするため、首都圏のほか大阪・名古屋・福岡などの大都市圏を中心に、総合不動産デベロッパーとして、これまで培ってきたノウハウや、ネットワークを活かしながら、今後も年間2-4件の開発用地取得を目指すとともに、積極的に高機能な物流施設の開発に取り組み、国内物流網のさらなる発展と効率性の向上を通じて、優良な社会インフラの整備に貢献していく」方針。

阪急電鉄は「大阪府北部の開発プロジェクト『彩都』での西部地区ではマンション及び戸建住宅用地の開発や研究施設の誘致を、また中部地区では物流施設の誘致を進めるなど、両地区でこれまでに1800戸の住宅供給と、17施設の誘致を行うなど、地域の発展に貢献しきた。商業施設やオフィスビルの開発・運営で培ってきたノウハウを活かして今回、彩都東部地区で阪急電鉄として初めて国内の物流施設の開発・運営に取り組むこととし、今後、物流不動産事業の拡大を視野に入れて、共同開発を推進していく」としている。