JICA、インドネシアの港湾整備へ円借款

国際国際協力機構（JICA）は15日、インドネシア政府との間で物流機能強化のための港湾整備と産学連携施設整備の支援を目的に、2事業総額1272億1500万円を限度とする円借款貸付契約に同日調印したと発表した。

近年のインドネシア経済は、国内消費・民間投資がけん引し、安定的な成長を維持してきた。主要輸出品の天然資源価格の低下や国際経済環境の悪化により2013年以降減速した実質GDP成長率も回復してきたが、今後インドネシアがさらなる経済成長を実現するには、企業による投資の妨げとなっているインフラ整備の遅れ、非効率な物流、産業人材の不足といった課題を解消し、「投資環境を改善していくことが不可欠」としている。

こうしたなか、円借款契約により物流機能の拡充と連結性強化に資する国際港湾を整備する「パティンバン港開発事業」と、高等教育機関を強化する「ガジャマダ大学産学連携施設整備事業」の2事業を支援することにした。

パティンバン港開発事業は、首都圏東部（郊外）に新港を建設することで、同地域に製造拠点を持つ日本企業のビジネス環境の改善に寄与。また、現状では既存港に一極集中している貨物物流の分散が図られ、既存港までのアクセス道路の渋滞が緩和、首都圏全体の物流の効率化が期待される。

ガジャマダ大学産学連携施設整備事業は、ガジャマダ大学の教育・研究・産学連携活動に必要な施設を更新・整備することにより、教育の質の改善、研究、製品開発の推進を図り、産業人材レベルの向上と産業振興に寄与するもの。