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ロジスティクス日立製作所は20日、同社とタイ現地法人の日立アジア（タイランド）社が、Thailand Post（タイ郵便）と同国の郵便サービス電子化支援などで基本合意書を締結したと発表した。
3者は共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を行う。具体的には、公共機関からの通知を、電子私書箱を試験導入してPCやスマートフォンで受取可能にするほか、住民の要望に応じて紙媒体での送達にも対応するなど、情報提供のためのサービス基盤の確立に向けて、課題抽出や効果を検証する。
また、そのほかの行政情報、ダイレクトメールや請求書といった民間企業からの各種通知についてもニーズを調査し、タイ郵便のサービスとして実現の可能性を検討する。
さらに、3社共同で郵便のデジタル化や行政代行機能の拡充など、郵便サービス向上に関する将来計画の検討を進める計画。
現在、タイは高度な経済基盤の確立とさらなる経済発展をめざした政策を推進している。日本の総務省とタイのデジタル経済社会省は、郵便分野での協力を推進しており、2016年度に行われた総務省調査事業では、地方部の情報格差（デジタルデバイド）解消に対して、行政サービスへの郵便ネットワーク活用の有効性が報告された。
こうした背景のもと、17年6月には、タイのデジタル経済社会大臣と日本の総務大臣との間で、郵便を含む「情報通信デジタル技術分野における協力に関する覚書」が締結。その一環として総務省が実施する「タイ王国における郵便ネットワークを活用した国民への行政情報提供に関する調査研究の請負」を日立が受託し、今回の実証を行うこととなった。
日立は日本国内での郵便サービスをはじめとしたさまざまな公共サービスのシステム開発・提供などを行ってきており、これらの実績・ノウハウとタイの郵便ネットワークを活用して、電子私書箱の導入による情報提供や通知内容の印刷代行といった、都市部・地方部にかかわらずタイ国民に利用しやすい情報提供サービスの実現を目指す。
