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サービス・商品Hacobu（ハコブ、東京都港区）は6日、同社が提供するクラウドベースの物流情報プラットフォーム「MOVO」（ムーボ）上で、物流拠点への納品車両・納品バース情報を一元管理するソリューションを開発し、提供開始したと発表した。
多くの物流拠点で納品時のトラック待機が常態化しているのは、「納品車両の動きを適切にコントロールできていない点が大きな要因」だとして、ハコブは納品事業者側と受入事業者側の協力関係をベースに、納品車両情報の事前共有や納品予定バースの自動割当から、納品当日の物流拠点側での受付・誘導業務までを一貫してオンラインで提供する。
具体的には、メーカーまたはメーカー委託物流事業者といった納品事業者側から、車格、荷姿を含む納品トラック情報、納品時間希望枠をオンラインで登録する。入荷受入側（物流拠点）で、バース自動割当システムによる入荷スケジュール作成を行い、オペレーターによる調整を加えて、納品事業者側に割り当て枠を提示する。
▲「MOVO納品車両・納品バース情報管理ソリューション」の概要（出所：Hacobu）
納品事業者側で運送会社が決定次第、ドライバー、車両情報をオンラインで登録、ドライバーのスマートフォン・フィーチャーフォンにSMSで納品場所、時間を通知する。到着、遅延連絡などをドライバーのスマートフォンなどでワンプッシュで行うことができ、状況がリアルタイムで納品事業者側・入荷受入側に伝達される。
入荷時点で、受付システムにドライバーが登録を行うことで、入退場を登録。また待機中のドライバーのスマートフォンにSMSで荷卸指示の誘導を行うことができる。
これら機能は、必要な機能をピックアップして、クラウドベースで利用でき、一物流拠点あたり最低月額2万円から導入できる。
Hacobuは、今回の納品車両・納品バース情報管理ソリューションは、「単に現場業務にITを導入して、現場スタッフの業務負荷を減らす効果のみを目指したものではない」という。最終的には、時間ごとの納品物量の平準化を実現し、トラック待機時間を抜本的に削減することを目指している。
ソリューションは日本トップクラスの大手流通事業者で一部導入を開始。当該事業者の物流拠点で大手日用品メーカー、大手加工食品メーカー、大手飲料メーカー2社からの委託を受けている各物流事業者が、受入事業者である当該大手流通事業者とその委託先物流事業者とともに、Hacobuのソリューションを利用する。
