SGHDなど物流企業30社が決算発表

財務・人事11日決算発表の企業は次の通り。

■東洋水産の冷蔵事業
積極的に新規顧客の獲得を進めると共に、既存顧客との取り組み強化にも努め、運送・通関サービスの強化も図ったことにより増収となった。セグメント利益は、運賃や保管料などが増加したが、業務効率化による経費削減が寄与して増益。

▽2018年3月期

■ゼロ
主力の自動車関連事業で、燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加などにより営業減益となった。

▽2018年6月期第3四半期

■ヒガシトゥエンティワン
運送事業は事務所移転作業が増加したことで増収増益。倉庫事業はイシカワコーポレーションを完全子会社化したことにより作業売上が増えて増収増益だった。

▽2018年3月期

■遠州トラック
人件費や外注費が増えたが、業務運用の改善や価格への転嫁で吸収して増益を確保した。

▽2018年3月期

■岡山県貨物運送
物量が増加したことで増収。適正運賃収受に取り組んだが減益となった。

▽2018年3月期

■丸運
軽油価格の上昇や傭車費など一部経費の増加があったものの、売上高の増加、特に国際貨物事業での大幅伸長が寄与して経常利益が3割増加した。

▽2018年3月期

■日本石油輸送
石油輸送、高圧ガス輸送、化成品・コンテナ輸送、「その他事業」の全部門で好調に推移した。

▽2018年3月期

■共栄タンカー
海運業は昨年4月に竣工した大型LPG船が稼動したが、船舶2隻の売船による収入減と為替の影響により減収。営業利益は売上減に加え、新造船の竣工や大型タンカー「TAIZAN」の滞船により船費が増加したことで急減した。

▽2018年3月期

■東栄リーファーライン
海運事業は、スポット配船の成約などが寄与し増収増益となった。

▽2018年3月期

■栗林商船
大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、燃料費の上昇が影響して減益となった。

▽2018年3月期

■東海汽船
船舶燃料費の増加などで営業損失が拡大した。貨物部門の取扱量は全島で前年並みだった。

▽2018年3月期

■乾汽船
外航海運事業のスモールハンディ船の市況が、堅調な荷動きを背景に回復基調を維持していることから営業損益が黒字に転じた。

▽2018年3月期

■日本トランスシティ
不動産の取得に伴う租税公課の計上、新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、21.3％の営業減益。

▽2018年3月期

■アサガミ
人件費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、増収減益。

▽2018年3月期

■川西倉庫
海外での新倉庫の諸経費の計上や前期に新設した新倉庫の減価償却費などが増加したが、荷役用具費や信託物件の初期費用が減少したこともあって営業増益。

▽2018年3月期

■ファイズ
ロジスティクスサービスは、主要顧客の通販関係荷量が伸長したことで32.1％増収。デリバリーサービスは、過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与し、3.9倍増となった。

▽2018年3月期

■伏木海陸運送
経費の圧縮に努めたが、燃料費の高騰により売上原価が増加し、営業減益。

▽2018年3月期

■大東港運
増収減益。業務基幹システムのリプレイスに伴う減価償却費などの増加、M＆Aの手数料支出に加え、特に昨年後半から1-3月期にかけて物流コストが急増した。

▽2018年3月期

■日本山村硝子の物流関連事業
新規事業の立ち上げにより8.1％増収。セグメント利益は、不採算営業所の閉所や取引条件の改定、作業効率の改善や配送コスト削減による損益改善により67.6％の増益となった。

▽2018年3月期

■東海運
ロシア国内でのコンテナ輸送量や中央アジア・ロシア向けの油井管輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加したほか、国内貨物の輸出入関連貨物の取扱量が増加し、倉庫稼動率も上昇した。

▽2018年3月期

■名港海運
増収増益。輸出貨物は自動車部品や機械の取り扱いが増加。輸入貨物は食糧やとうもろこし、非鉄金属の取り扱いが増加した。

▽2018年3月期

■伊勢湾海運
設備機械、金属加工機、航空貨物をはじめとした取扱貨物量全般が増加し、また海外経済の回復に支えられ、海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移した。

▽2018年3月期