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行政・団体国土交通省は29日、2018年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、モーダルシフトや貨客混載など計23件に補助金交付決定を行ったと発表した。
採択されたのは、佐川急便と日立物流九州の家電量販店の共同輸配送や、JR東日本や福島県などが行うJR只見線モーダルシフト等推進協議会の只見線を活用した地元産品輸送の貨客混載など23件。交付額は合計で4000万円となる。
モーダルシフト推進事業は、モーダルシフトなどの物流総合効率化法に基づく取り組みで協議会の開催といった事業計画の策定に要する経費への支援を行うほか、モーダルシフトや幹線輸送の集約化などについて初年度の運行経費の一部に対する支援を行うもの。
■認定案件一覧（国土交通省ウェブサイト）
http://www.mlit.go.jp/common/001250775.pdf
国交省、31件にモーダルシフト補助金交付 17/10/13
国交省、7事業にモーダルシフト補助金の交付決定 16/12/07
国交省、18件にモーダルシフト補助金の交付決定 17/01/16
国交省、モーダルシフト13事業に補助金交付 20/08/17
国交省、モーダルシフト補助金の募集開始 18/05/28
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