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行政・団体国土交通省は26日、地方公共団体などによる先導的な官民連携事業の導入や実施に向けて、2018年度に支援した27件の調査結果を公開した。
物流関係では、大阪市の「港湾上屋のリノベーション事業」と北九州市の「北九州空港の活用可能性調査」でそれぞれ官民連携による事業の可能性について調査結果をとりまとめ、大阪市の取り組みでは最短で21年度を事業開始年度とする計画が示された。
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