ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体国土交通省は26日、地方公共団体などによる先導的な官民連携事業の導入や実施に向けて、2018年度に支援した27件の調査結果を公開した。
物流関係では、大阪市の「港湾上屋のリノベーション事業」と北九州市の「北九州空港の活用可能性調査」でそれぞれ官民連携による事業の可能性について調査結果をとりまとめ、大阪市の取り組みでは最短で21年度を事業開始年度とする計画が示された。
国交省、自治体官民連携への民間アピール仲立ち 19/09/09
国交省、北極海航路活用へ28日に官民連携協議 15/01/27
北九州市、国際RORO船誘致へ継続寄港に補助 12/12/04
国交省、物流連携効率化推進事業で10件認定 10/04/28
TRIロジテック、北九州物流センターを移転 12/08/21
NEXCO中日本、ETC障害時の利用料を全員無料に 25/05/02
「5両割れ」に厳格対処、命令基準設け許可取消も 25/05/02
ファブリカHD、中古トラック情報サイト会社を買収 25/05/02
フェアトレード意識向上、国内市場10年前の2倍 25/05/02
大塚製薬工場、米の輸液事業強化へ合弁会社設立 25/05/02
米オーロラ、自動運転トラックによる配送を開始 25/05/02
世界鉄道物流市場、30年までに2913億米ドル規模に 25/05/02
ZOZO決算、物流自動化推進で販管費が減少 25/05/02
コロナ破綻は沈静化傾向、TSR4月調査 25/05/02
工場DX伸長しサービスモデル変化、矢野経済研 25/05/02
JAL決算、貨物郵便収入が前年比22.3％増 25/05/02
パッカーパーツ、デンマークに新ストア開設 25/05/02
日本トランスシティ、業績好調で通期予想上方修正 25/05/02
サンワサプライ､現場カメラ用クランプ式アーム 25/05/02
米Fidus Global、標準型WMS構築図る 25/05/02
