ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体国土交通省は26日、地方公共団体などによる先導的な官民連携事業の導入や実施に向けて、2018年度に支援した27件の調査結果を公開した。
物流関係では、大阪市の「港湾上屋のリノベーション事業」と北九州市の「北九州空港の活用可能性調査」でそれぞれ官民連携による事業の可能性について調査結果をとりまとめ、大阪市の取り組みでは最短で21年度を事業開始年度とする計画が示された。
国交省、自治体官民連携への民間アピール仲立ち 19/09/09
国交省、北極海航路活用へ28日に官民連携協議 15/01/27
北九州市、国際RORO船誘致へ継続寄港に補助 12/12/04
TRIロジテック、北九州物流センターを移転 12/08/21
国交省、物流連携効率化推進事業で10件認定 10/04/28
ナフサ由来製品の供給制限加速､見えた住設の次 26/04/18
イランがホルムズ海峡の開放表明､荷はなお戻らず 26/04/18
ホルムズ危機、供給網の見えない連鎖 26/04/17
NXHD、カナダ3PL企業を2000億円で買収 26/04/17
ナフサ不足で製造業4万社超に調達リスク、TDB 26/04/17
プロロジス、ロボ前提倉庫で次世代ECモデル検証 26/04/17
スーパー勤務から建材配送ドライバーへ転身 26/04/17
経産省、ソニーG熊本工場に最大600億円補助 26/04/17
三菱地所、BTS型「ロジクロス横須賀」着工 26/04/17
セイヒョー、富山工場の西日本ハブ化で物流再編 26/04/17
カリツー、豊橋東物流センター開設 26/04/17
グーグル、産業ロボ向けAIの現場判断能力を高度化 26/04/17
NRS、中国・上海で危険品倉庫稼働 26/04/17
全ト協副会長、物流Gメンテーマで登壇 26/04/17
日本フルハーフ、車体・部品を最大20％値上げ 26/04/17
