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財務・人事日本水産が5日発表した2020年3月期第1四半期（4-6月期）決算によると、物流事業は堅調に推移し、部門売上は前年同期比1.1％増の41億5800万円となった。
物流子会社の日水物流で、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したのに伴い、部門利益は41.4％減の2億4600万円となった。一般的に、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した場合、変更で発生した退職給付債務の差額は営業費用として損益処理することになる。
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