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ロジスティクス郵船ロジスティクスの水島健二社長は、6日に行われた「商事始式」で年頭所感を述べ、昨年は「海上・航空事業の取扱量は減少したものの、ロジスティクス事業を中心に全社で収益性の改善に取り組んだことで一定の効果がみられた」と振り返り、2020年の取組方針を語った。
（以下、要旨）
▲水島健二社長
2020年は「トランスフォーム2025」の達成に向けて中間フェーズに入り、新3か年計画がスタートする年である。国際物流を取り巻く足元の事業環境は、決して明るいとは言えない状況であるが、デジタルフォワーダーによる新規参入や AI/IoT の活用といった新しい動きもあり、リスクとチャンスが混在する局面だと考えている。このような状況だからこそ、将来にわたり「ワン・郵船ロジスティクス」を構築するための強固な基盤固めにしっかりと取り組まなければならない。
グローバルヘッドクォーター設置も基本戦略「グローバルユニティ」を実現するための取り組みの一つだったが、新3か年計画ではより事業基盤を強化し、安定的な収益構造の確立へとつなげていく。デジタル技術も取り入れながら効率的な業務改善とリソース活用の追求を進め、プロセスの見直しを既存事業中心に強化し、儲かる会社にしていく。私たちのミッション（私たちの使命）である「世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となる」ためには、私たちにしかできないことをやらなくてはならない。それには、当社の強みであり財産である皆さん一人ひとりが、顧客にしっかりと寄り添い、新しいバリューを生み出していくことが必要である。質にこだわり、高付加価値を提供する挑戦をしていきましょう。
強固な事業基盤の下で、顧客に寄り添って物事の本質を見極める力を働かせ、徹底してサービス品質の向上に取り組み、新しい価値を創造することで顧客と共に成長していく。まさにミッション達成のための4つの基本戦略であり、この方針と連動した施策を展開していきたいと考えている。
新3か年計画の推進にあたっては、皆さんが気持ちよく主体的に行動を起こせるよう、働きやすく、また統一感のある職場環境の構築や制度作りに取り組んでいきたい。例えば、日本では組織ごとにフリーアドレスを採用し、在宅勤務やリモートオフィス利用を推進するなど働き方改革を加速させ、また本社のスリム化を行う。制度面に関しては、今年度からグローバルで統一された新しい人事評価制度を導入し、9つの行動モデルに沿った評価基準を設けた取り組みをスタートさせているが、この浸透を図っていく。これは「TRANSFORM 2025」を推進させていく上でとても重要な取り組みである。9つの行動モデルを評価にひも付けることで、行動モデルがさらに浸透し私たちのDNAとして郵船ロジスティクスらしさに磨きをかけ、私たちの取り組みに独自性をもたらすことになる。
ここで私から皆さんにお願いがある。自分自身の行動を今一度振り返り、一人ひとりが主役だということを再認識してほしい。皆さんの日々の積み重ねを、これに則った行動を実践していくことで、必ず、私たちは圧倒的な世界に広がるひとつのチームとなる。今日から「トランスフォーム2025」中間フェーズがスタートする2020年が始まる。きょうを機に、改めてバリューを意識した世界中の皆さんと、私たちの目指す姿に向かって着実に歩みを進めていきたいと思う。
当然ながら、私たちが挑戦し続ける過程においては、その行動は法令順守に則ったものでなくてはならない。過去と向き合い、コンプライアンス違反防止に対する取り組みは継続して行っていく。ここでいま一度話しておきたいのは、行動モデルに示すとおり、一人ひとりがオープンで積極的にコミュニケーションをとっていくことこそが、ガバナンス機能の強化にもつながるのだということだ。皆さん一人ひとりの行動が会社を支え、そしてつくりあげ、グローバル競争の中でも確固たる存在感を示す私たちのブランドとなる。私を含めた経営陣はもちろん、一人の例外もなく、皆さん各自の行動が重要になる。一人ひとりが何事も自分事として捉え、仲間の意見やアイデアを尊重し気持ちよく連携しながら、本年も挑戦し続けてくれることを強く願っている。
