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産業・一般パナソニックは3日、10月1日付で本社・ガバナンスの改革を実施すると発表した。全社が内向きの仕事を減らし、より顧客に向かって集中できるようにする狙い。
150人規模のコーポレート戦略本社を設置し、「中期グループ戦略の立案・経営資源配分」「キャッシュフロー（資金重視）経営の推進」「幹部開発」などの戦略機能を強化するとともに、これら以外の本社機能は、プロフェッショナルビジネスサポート部門として再編、関連する複数の部門の「大括り化・シンプル化」を進める。
また、本社R&D部門での既存事業領域の持続的成長を支えるテーマ・人員をドメインに移管し、現場の中期事業創出力を強化。本社R&D部門の新たなミッションとして（1）長期的にパナソニックの経営に貢献し得る新規成長分野の研究開発、事業創出（2）全社にまたがる共通技術開発、全社技術行政・サポート活動――を設定する。これにより、新規事業の探査・起案、事業育成・事業化推進活動の強化・人材育成を進める。
グループの中・長期的な戦略や重要課題多面的に議論し、適切でスピーディに方向づけしていくため、10人程度のグループ経営幹部で構成する「グループマネジメントチーム」を設置。チームによる議論・方向づけの場として、これまでの「グループ常務会」や「全社技術戦略会議」などの機能を統合し、「グループ戦略会議」を設置する。
グループの重要案件の意思決定を行う場として、現行の「グループ・マネジメント・コミッティー」や「決裁会議」などの機能を統合し、「グループ重要案件審議会」を設置する。審議会は、取締役会の前置機関として意思決定機能を補完・強化する役割を担う。
