中国の物流制限に対応、日通が4つの輸送商品提示

国際日本通運は9日、新型コロナウイルスの影響による中国国内の物流制限・停滞に対応するため、従来の輸送サービスを新たに組み合わせて代替輸送とする4つの事業継続計画（BCP）対応商品を提示した。

■「中国発日本経由欧米向けSEA&AIRサービス」
中国発の航空便の一時運休・減便に対応するもので、上海港－東京港の海上輸送と成田空港－欧州・米州向けの航空混載を組み合わせる。上海の同社物流拠点（CFS）から欧州・米州の着地CFSまでのリードタイムは9日～10日で、輸送コストは航空輸送と比べ30％削減できるという。

■「中国欧州間鉄道と中国国内鉄道の連携サービス」
中国発着の航空便の一時運休・減便と中国国内トラック輸送の制約に対応するもので、中国欧州間のクロスボーダー鉄道輸送サービスと華東地区－西安間の国内鉄道輸送を接続して輸送を行う。集配地の上海駅・寧波駅から西安駅までは5日、輸出入作業に2日、西安駅から独・デュイスブルグ駅までは16日程度を見込む。

上海は江蘇省と浙江省の一部の集配に対応し、寧波は浙江省の一部の集配に対応する。鉄道輸送による定時制が特長で、海上輸送との接続により日本発着にも対応する。

■「国際陸海貿易新通道（東向通道・南向通道）を活用した中国内陸部発着SEA&RAILサービス」
中国国内のトラック輸送の制約と車両・ドライバー不足に対応するもので、内陸部の重慶・成都から寧波港・欽州港を結ぶ鉄道輸送と、各港から日本、東南アジア、欧州を結ぶ海上輸送を組み合わせる。トラック輸送を回避することでスケジュールを安定化できるほか、河川水量の変動の影響を受ける内航船を経由するルートと比較してリードタイムを半分にすることができる。

例えば、重慶・成都－寧波港－東京（東向通道）は11日、重慶・成都－欽州港－シンガポール（南向通道）は10日で輸送可能だという。

■「沿岸都市間の内航船を活用したサービス」（既存サービス）
中国国内の航空便の減便、トラック輸送の制約、車両・ドライバー不足に対応するもので、大連、天津、青島、上海、寧波、厦門、広州――を結ぶ内航船輸送を活用。スケジュールの安定化と大量輸送に対応する。