近畿の25年度取適法措置1249件、支払い遅延最多

調査・データ公正取引委員会近畿中国四国事務所は26日、2025年度における近畿地区の取適法の運用状況を公表した。近畿地区で取適法違反被疑事件として処理した件数は1254件で、このうち勧告または指導の措置を講じた件数は1249件となり、前年度比2.9％減少した。内訳は勧告2件、指導1247件だった。

措置件数のうち、製造委託・修理委託に関するものは960件、役務委託などに関するものは289件だった。違反行為の類型別では、発注内容の明示義務違反など手続規定違反が1009件、支払い遅延や減額、買いたたきなど実体規定違反が1260件。実体規定違反では、代金の支払い遅延が433件で最多となり、代金の減額が262件、買いたたきが256件で続いた。

物流分野でも取引慣行の是正が課題として示された。25年度の勧告事件では、センコーが貨物運送を委託する下請事業者に対し、自社施設内での荷積み・荷卸しや附帯業務、長時間の待機を無償で行わせた事案が挙げられた。公取委は、不当な経済上の利益の提供要請に当たると判断した。

また、主な指導事件では、運送業務の委託事業者が、下請事業者との書面合意がないまま振込手数料を下請代金から差し引いていた例も示された。荷役や待機、手数料負担といった物流現場で生じやすい費用の扱いについて、発注側の管理が改めて問われる内容となった。

25年度には、委託事業者15人から中小受託事業者168人に対し、減額分の返還など総額8990万円の原状回復が行われた。近畿事務所は、委託事業者1万1556人、中小受託事業者5万3640人を対象に定期調査を実施し、取適法などに関する相談5364件にも対応した。労務費や物流費の転嫁が課題となるなか、発注条件の書面化や現場費用の負担ルールを明確にする対応が求められる。

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