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行政・団体公正取引委員会は26日、変圧器や産業用ロボットなどを製造販売するダイヘン（大阪市淀川区）に対し、改正前の下請法に基づく勧告を行った。下請事業者69社に貸与した金型や治具、工具などを、保管費用を負担せずに保管させていた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に当たると判断した。
公取委によると、ダイヘンは自社が販売する変圧器、溶接機、産業用ロボット、高周波電源装置、蓄電池システムなどの部品製造を下請事業者に委託していた。2024年3月以降、貸与した金型などを使う部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、計475個の金型などを下請事業者側に無償で保管させていた。
勧告では、ダイヘンに対し、金型などを保管させたことによる費用相当額を、公取委の確認を受けたうえで速やかに支払うよう求めた。あわせて、同様の行為を行わないことを取締役会で確認することや、発注担当者らに取適法の研修を行うなど、社内体制を整備することも求めている。ダイヘンは不利益額の支払い手続きを進めているという。
下請法は25年の改正により、26年1月から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）として施行されている。今回の対象行為は改正前の製造委託に関するもので、旧下請法が適用された。
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