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行政・団体公正取引委員会北海道事務所は26日、2025年度における北海道地区の取適法の運用状況を公表した。取適法違反被疑事件として処理した件数は257件で、全件について勧告または指導の措置を講じた。措置件数は前年度比1.5％減で、内訳は勧告1件、指導256件だった。
措置件数のうち、製造委託・修理委託に関するものは160件、役務委託などに関するものは97件だった。違反行為の類型別では、発注内容の明示義務違反など手続規定違反が230件、支払い遅延や減額、買いたたきなど実体規定違反が189件だった。実体規定違反では、代金の支払い遅延が82件で最も多く、代金の減額が49件、買いたたきが22件で続いた。
物流関連では、貨物運送などを下請事業者に委託している事業者が、発注時に給付内容などの必要事項を記載した書面を一部の下請事業者に交付していなかった事例があった。北海道事務所は北海道運輸局と連携し、2025年10月から11月にかけて荷主事業者に対する合同荷主パトロールを実施したほか、高速道路のサービスエリアでトラックドライバー向けの周知も行った。
25年度には、委託事業者6人から中小受託事業者48人に対し、遅延利息の支払いなど総額57万円の原状回復が行われた。北海道事務所は、委託事業者3286人、中小受託事業者1万124人を対象に定期調査を実施し、取適法などに関する相談647件にも対応した。物流費や労務費の転嫁を進めるうえでも、発注条件の明示や支払い管理を徹底する必要がある。
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