環境・CSR日本気象協会は18日、悪天候時の安全輸送を支援する物流向け新サービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」を6月1日から全国で提供する、と発表した。
同サービスは、気象による輸送影響リスクがひと目でわかるウェブサービスで、全国の高速道路のインターチェンジ(IC)ごとに、悪天候の72時間前から1時間単位のリスク予測を確認できる。また、台風が発生した際には、詳細な進路予測や雨量、暴風予測などが運航タイムラインに沿って上陸の最大7日前から提供される。
同社は6月1日から幹線輸送事業者向けに月額定額制でサービスを提供するが、「新型コロナウイルスの影響で需要が急増している物流業界に貢献する」ため、9月末までの4か月間は無料で提供する。また、今後は鉄道や主要な国道の輸送影響リスクも提供する予定で、今冬にサービスを拡充するという。
物流業界では、トラックドライバーの安全を確保するため、国土交通省がことし2月末に異常気象時の対応目安を設定しており、「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業の取組項目の1つとして「異常気象時の運行中止・中断の判断」が多く選択されている。