日本気象協会、航空影響予測でモーダルシフト支援

サービス・商品日本気象協会は27日、物流に大きな影響を与える大雨や大雪などの異常気象に対して、道路の気象影響リスク情報を提供するサービス「GoStopマネジメントシステム」で、「航空影響予測」機能の提供を7月1日から開始すると発表した。

同社は、物流現場の悪天候時に配送計画の変更や迂回ルートの検討を支援するため、GoStopマネジメントシステムを提供している。既存の高速道路影響予測、国道影響予測、海運影響予測、貨物運行影響予測に加え、今回新たに航空領域も対象を拡大した。陸・海・空の影響予測の提供により、物流事業者のモーダルシフトへの取り組みを強力にサポートする。

▲「GoStopマネジメントシステム」を利用したモーダルシフトのイメージ（出所：日本気象協会）

航空影響予測は、民間定期便が就航する全国の空港が対象。雪や風による輸送リスク情報を最大6日前から提供する月額定額制のウェブサービスだ。ウェブ上の地図や表形式で、離島を含む国内主要空港への航空機輸送時の悪天候リスクを事前に把握できるため、利用企業は発送計画の見直しや航空から他モードへの切り替えなど、リスク回避策を早期に講じられる。また、悪天候による運休や遅延の可能性が高い場合の判断材料となり、出荷調整や代替輸送の決定を円滑に進められる。

従来の同システムは、高速道路や国道、鉄道、港湾や航路ごとに最大6日前から輸送影響リスクをまとめて確認できるシステムとして評判を集めてきた。今回の航空影響予測追加により、物流事業者は陸・海・空すべての輸送モードへの影響をワンストップで把握できる体制が整う。

今後も日本気象協会は、物流事業者や関係者の要望に応えて新たなコンテンツの開発と実装を進め、気象コンサルタントとしてホワイト物流の推進に協力するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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