国際国土交通省航空局は23日、ベルギー・ブリュッセルで「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定」(日・EU航空安全協定)の署名が行われたことを発表した。
この協定は、新たに開発された航空機や航空機部品を輸出する際に、日本とEUの航空当局が自国製品の安全性を確認(型式証明)していれば、輸出相手国の審査を簡素化できるもの。日本とEUは2016年11月から7回にわたる正式交渉を行い、合意に至った。
これまでは、自国と相手国の双方で膨大な項目の安全審査が必要だったが、この協定により、相手国での確認は不要となった。日本は国産ジェット旅客機の輸出を後押ししたい考え。