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運送会社のコロナ影響やや緩和、神奈川県ト協調べ

2020年10月13日 (火)

国内神奈川県トラック協会は13日、新型コロナウイルスがトラック運送業に与えた影響度の調査の中間報告を公表した。4月、6月、8月と2か月おきに実施した調査結果をまとめたもので、輸送量が減少したと回答した事業者の割合は、4月調査分の63%から6月は81%に急増したものの、8月には73%とやや改善、9月までの「見通し」も69%となり、依然として多くの事業者が貨物の減少を認識しているものの、次第に回復傾向をたどっていることがわかった。

(出所:神奈川県トラック協会)

このうち消費関連貨物については、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、4月調査では「やや減少」(31%)とする事業者、「大幅減少」(38%)とする事業者を合わせると69%となっていた。緊急事態宣言に基づく政府の強い自粛要請があった6月調査(4-5月度)も69%と高い割合を示していたが、8月調査(6-7月度)では59%と10ポイント減少し、9月度の見通しも大幅減少の割合が最初の調査時から20ポイント以上低下。やや減少との回答は8月調査と同等水準となった。

一方、「横ばい」は9月度の見通しが33%と、4月調査(17%)のほぼ2倍に回復。「やや増加」と「大幅増加」の割合は4月調査から9月度の見通しまで、大きな増減が見られなかった。9月度の見通しは「大幅減少」とする割合が低下し、「ほぼ横ばい」とする割合が増加していることから、同協会は「見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している」と分析している。

生産関連貨物は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、4月調査ではやや減少(46%)と大幅減少(25%)を合わせて71%となっていた。強い自粛要請があった6月調査で85%と高い割合を示したが、8月調査では75%に緩和され、9月度の見通しは73%に減少。大幅減少とする割合が低下し、やや減少が増加した。また、横ばいとする割合も徐々に増加し、大幅増加とやや増加に大きな増減がみられなかった。今後の見通しは消費関連貨物と同様、「若干の回復傾向」を予測する声が増加。建設関連貨物、輸出入関連貨物も同様の傾向を示した。

売上高に関する調査は、4月調査時点ではやや減少(43%)と大幅減少(17%)を合わせると60%となり、6月調査で80%とピークに達したが、8月調査では73%に低下。9月度の見通しも同じ傾向を示した。

人手(ドライバー)の不足感については、緊急事態宣言発令前に「やや不足」と「大幅不足」を合わせた割合が39%となったのに対し、「やや過剰」と「大幅過剰」を合わせた割合は8%にとどまっていた。6月調査では不足感が26%に低下、過剰は23%と15ポイントの増加となり、8月調査と9月度の見通しも同程度の割合で推移した。

(出所:神奈川県トラック協会)