初任運転者教育がワースト1、宮城県ト協指導結果

行政・団体宮城県トラック協会が2020年4月から21年3月までの間に実施した、適正化事業実施機関としての巡回指導の集計結果によると、巡回先のトラック運送事業者が最も順守できていなかったのは「特定の運転者に対する特別な指導」で、23%の事業者が実施できていないことがわかった。

宮城県ト協によると、この項目がワースト1となったのは3年連続で、特に新規採用の運転者を雇い入れた際に実施することになっている「初任運転者教育」は指摘件数の41%、「事故歴の把握」も34%を占めた。

「特定の運転者」は初任運転者、高齢運転者、事故惹起運転者のいずれかに該当する運転者を指し、初任運転者教育は国土交通省告示の指導12項目を含む15時間以上、添乗指導20時間以上を事業用自動車の乗務開始前に実施し、実施結果を3年間保存しなければならない。また、初任運転者に対しては「過去3年以上の運転記録証明書」を雇い入れ時に取得することになっている。

集計結果では「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」の指摘割合が15.3%でワースト2位、「運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か」が13.5%でワースト3位となった。

18年度から追加された「運輸安全マネジメント」については、18年度（指摘割合20.4%）、19年度（同19%）と2年続けてワースト2位となっていたが、20年度は7.8%でワースト8位と、大幅に改善した。