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過労防止違反が過半、近畿の20年度トラック監査

2021年7月28日 (水)

行政・団体国土交通省近畿運輸局は28日、2020年度の自動車運送事業者に対する監査と処分結果を発表した。トラック事業者の違反内容で「過労防止等」が過半数を占めるなど、ドライバーをはじめとする従業員の労務環境の改善が急務であることがうかがえる。

トラック事業者の監査件数は240件(うち特別監査1件)、呼び出し指導を含めると555件。行政処分件数は事業停止が4件(1062日車)、車両使用停止が76件(4940日車)だった。違反内容は「過労防止等」が376件と最多で全体の64.2%を占めた。次いで「教育等」56件(9.6%)、「事業計画等」48件(8.2%)、「点検等」46件(7.8%)となった。

監査の端緒については、フォローアップが118件で全体の49.2%を占め、「法令違反の疑い」34件(14.2%)、「関係機関からの通報」32件(13.3%)、「死亡事故」27件(11.3%)、「悪質違反」(酒気帯び・無免許・救護義務違反など)23件(9.6%)と続いた。

同局は監査の実施にあたり、自動車運送事業の安全確保に支障をきたす恐れのある重大法令違反の疑いのある事業者について、優先的に監査対象とするなど、事故の未然防止や法令順守の徹底を図っている。