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ゼンリンや日本郵便など5社、浪江町で貨客混載実験

2021年12月22日 (水)

国内日産自動車、イオン東北、日本郵便東北支社、長大、ゼンリンの5社は21日、福島県浪江町でオンデマンド配車サービスと人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を開始すると発表した。期間は2022年1月7日から2月4日までの1か月間。

この実証実験は、福島県浜通り地域で新たなモビリティを活用したまちづくりを目指し、2月に締結された連携協定に基づいて先月はじまった「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるもの。

(出所:日産自動車)

配車サービスの対象エリアを町中心部から避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。20年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、商品点数を大幅に拡大する。

前年度は事前登録した40人のみを対象としていたが、今回の実証実験期間中はだれでも利用できるようにする。町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地への移動可能となる。

また、昨年度はデジタル停留所を設置し乗降地を固定していたが、中心部の停留所は120か所、周辺部はユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設ける。買い物支援サービスの対象商品は常温、保冷、冷凍含むおよそ6000点で、前年度の「常温品100点」から大幅に増やす。

(出所:日産自動車)

買い物支援サービスの配達は、浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し貨客混載を検証。周辺部は配車サービス車両を利用した貨客混載で郵便局まで運送、郵便局からは日本郵便が配達し、配達連携を検証する。浪江町中心部の配送は常温、保冷、冷凍品。周辺部は弁当、惣菜を除く常温品が対象。

(出所:日産自動車)

この実験で、日産自動車はオンデマンド配車サービスの設計と実装、サービス運用、人とモノの効率的な移動のマッチングを予測する技術、イオン東北はイオン浪江店内で販売しているほぼ全商品、6000点を配送サービス対象商品として、それぞれ提供する。

またゼンリンは、周辺部への買い物支援サービスの配達業務は日本郵便が担う。デジタル地図の基盤となる浪江町の最新の地図データを作成し、実証実験のサービス設計に関する情報を提供する。