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調査・データスガワラくん（名古屋市中村区）は30日、全国の20歳以上80歳未満の男女600人を対象に実施した食料品の消費税に関する意識調査の結果を公表した。調査では「8％維持」が最多となった一方、食料品の消費税引き下げを支持する回答が約6割を占め、制度内容よりも早期の負担軽減を重視する傾向が明らかになった。
調査は7月24日にインターネットで実施した。「政府で議論されている食料品の消費税のあり方として最も望ましい案」を尋ねたところ、「現在の8％のままでよい」が23.2％で最も多かった。一方、「できるだけ早く1％に引き下げる」が22.2％、「時間がかかっても0％にする」が15.5％、「まず1％に引き下げ、その後0％にする」が13.3％、「1％＋給付金による『実質0％』」が9.7％となり、減税を支持する回答は合計60.7％となった。
（クリックで拡大、出所：スガワラくん）
物価高対策として最も重視することでは、「少しでも早く家計負担が軽くなること」が43.7％で最多となり、「公約どおり食料品の消費税0％を実現すること」は15.5％にとどまった。制度の理想形よりも、迅速な支援を求める意識がうかがえる結果となった。
また、食料品の消費税が引き下げられても価格への反映は限定的とみる回答が目立った。「ほとんど変わらないと思う」が34.5％、「あまり下がらないと思う」が33.7％となり、合わせて68.2％が減税による販売価格の低下は限定的と予想した。原材料費や物流費、人件費の上昇が続く中、税率引き下げがそのまま店頭価格に反映されるとは限らないとの見方が背景にある。
政府に優先して取り組んでほしい物価高対策では、「社会保険料の負担軽減」が43.8％で最も多く、「食料品の消費税引き下げ」が40.5％、「所得税・住民税の減税」が34.2％、「電気・ガスなど光熱費への支援拡充」が31.0％と続いた。
同社は調査結果とあわせて、食料品消費税の「0％」「1％」「実質0％」の違いについても解説した。税率を0％とする案に対し、「実質0％」は税率を1％とした上で給付金によって負担を軽減する仕組みであり、制度設計や事業者のシステム対応に違いがあると説明している。また、POSレジや会計システムなどの改修期間を踏まえ、1％への引き下げは0％より短期間で対応できる可能性がある一方、制度変更は事業者にも大きな影響を与えることから、家計支援の効果と実務負担の両面を考慮した議論が重要としている。
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