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調査・データ関西電力、大和ハウス工業、名城ナノカーボンなどは30日、滋賀県米原市で地域産業と連携した水素製造・利活用モデルの事業性調査を開始すると発表した。共同提案した事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」に採択された。
調査対象は名神高速道路の伊吹パーキングエリア（PA）周辺。東海、近畿、北陸の各圏域を結ぶ交通結節点としての立地を生かし、内陸部におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築可能性を検証する。
▲事業性調査の概要（クリックで拡大、出所：大和ハウス工業）
計画では、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（CNT）の製造工程でキャリアガスとして使用した後、水素ステーションへ供給する。水素を複数の用途で段階的に利用する「カスケード利用」に加え、製造時に生じる酸素や排熱をビワマスなどの養殖、温浴施設で活用する案も調べる。
関西電力は水素製造から利活用までの全体設計と事業性評価、大和ハウス工業は伊吹パーキングエリア周辺の施設配置に関する調査を担う。名城ナノカーボンはCNT製造に必要な水素需要量と設備規模を検討し、千代田化工建設は水電解装置に関する調査を受託する。滋賀県と米原市は協力先として参画する。
調査では、水素と副生成物を複数用途に活用することで、供給コストをどこまで引き下げられるかを検証する。実用化には、水素需要の確保や設備投資、各施設間の供給方法などの具体化が必要となる。
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