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荷主ライフコーポレーション（大阪市淀川区）は30日、東京23区内と大阪市内の対象店舗で、Uber Eats Japanが展開する「Uber Eats」を活用したデリバリーサービスを開始したと発表した。配達パートナーが店舗内で商品のピック、袋詰め、会計から配達までを担う「ピック・パック・ペイ（PPP）」を導入し、店舗業務の効率化と人手不足への対応を図る。
PPPは、Uber Eatsの配達パートナーが店内で商品のピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担当する仕組み。従来、店舗スタッフが担っていたデリバリー対応業務の負担を軽減し、限られた人員でも店舗運営を行いやすい体制の構築を目指す。
対象店舗は東京都23区内33店舗、大阪市内16店舗の計49店舗。新鮮な野菜や果物、精肉、鮮魚のほか、店内製造の総菜や日用品、プライベートブランド商品など幅広い商品をUber Eats経由で注文できる。
ライフコーポレーションは、実店舗に加えてネットスーパーやデリバリーサービスの拡充を進めており、多様化する消費者ニーズへの対応を強化している。今回の取り組みは、都市部での買い物の利便性向上に加え、店舗業務の効率化や人手不足への対応を目的としている。
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