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サービス・商品システムインテグレーターの東計電算は28日、ETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システムの新サービスとして、ガソリン燃料管理オプションの提供を開始したと発表した。運送事業者など高速道路を利用したビジネスを展開する企業によるコスト最適化につなげられる取り組みとして、注目を集めそうだ。
高速道路のETC利用で大口・多頻度利用者を対象とした割引制度は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社が定める要件を満たし、ETCコーポレートカードを貸与してもらう仕組みだ。事業者単体でこの要件を満たすのが難しいことから、高速道路を利用する運送事業者などで作る協同組合で主に活用されているのが実情。東計電算のETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システムは、その請求処理のために構築された協同組合向けのクラウド型のシステムだ。
▲ガソリン燃料管理オプションイメージ（出所：東計電算）
制度を適用した請求書の発行には、高速道路の事業者から提供される請求データを、組合員ごとの利用額に応じて還元処理するなど、専門的で複雑な作業が必要だ。高速道路ごとに割引率や請求額の記載方法が異なり、年に一回ほどのペースで割引も拡充されるため、システムの構築・運用ハードルが高く、コスト負担も小さくない。在宅勤務・テレワークのニーズが高まるなか、送られてくる請求データや発行する請求書は主に紙ベースであるため、出社して作業する必要があるのも課題だった。
東計電算のETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システムは、請求書発行業務から請求書の配送・電子請求書の発行まで、同社のデータセンターでの一貫請け負いが特徴。煩雑な請求処理作業やシステムの保守運用の負担もなく、請求発行を電子化することで、協同組合の在宅勤務・テレワークを推進する。
協同組合にはスケールメリットを生かしてガソリン販社と提携し、ガソリンスタンドを割安で利用できる制度があり、ガソリンの価格が上昇している背景もあり少しでも費用を抑えるために協同組合に入る企業も増えている。新たなサービスであるガソリン燃料管理オプションの実装によって、制度を適用した請求書の処理・発行も併せて電子化し、協同組合のさらなる業務効率化や在宅勤務・テレワークを推進する。
東計電算は今回の新サービス導入を契機として、運送業界や協同組合の業務負担を軽減し、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進をサポートするサービスの開発・提供を強化していく。
