日本郵船、再エネ事業推進に向け秋田県と連携

（出所：日本郵船）

環境・CSR日本郵船は8日、秋田県と包括的連携に関する協定書を締結し、再生可能エネルギー事業の推進や地方創生などで県と連携して取り組む方針を明らかにした。合わせて4月には、洋上風力発電事業の拡大に向けて秋田支店（秋田市）を開設することも発表。秋田を東北地域の新たな拠点とすることで、包括的に再生可能エネルギー事業の推進を図っていきたい考えだ。

協定では、日本郵船と秋田県が、「それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を図ること」を目的に掲げる。同社は政府が定めた2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが要求される中で、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギー関連事業を推し進めている同県と連携することにより、さらなる再エネ事業の推進と、脱炭素社会への貢献を目指す。

協定の概要は、再エネ事業の推進に関すること▽再エネ事業に係る人材の育成に関すること▽船に係る人材の育成に関すること▽港湾の活用に関すること▽観光振興に関すること▽環境保全活動に関すること▽その他、地方創生に関すること――の7項目。

新たに開設される秋田支店は、同社の国内支店としては横浜、名古屋、関西、九州支店に続く5支店目となり、東北地方では初めて。近年では、秋田に隣接する青森や山形、新潟県で今後の洋上風力発電の拡大が見込まれていることから、洋上風力発電関連事業の営業体制やネットワークの強化を図っていきたいとしている。