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認証・表彰国土交通省は23日、海運事業者と事業基盤計画の認定を受けた造船事業者が共同で策定した、環境性能に優れた「特定船舶導入計画」について、外航船で3組、内航船で1組を認定した。同認定制度は2021年5月に成立した海事産業強化法に基づいた認定制度で、今回が制度適用の1回目となる。
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認定を受けた計画は、川崎汽船とジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）▽商船三井と大島造船所（長崎県西海市）▽日本郵船と大島造船所▽昭進汽船（那覇市）と三浦造船所（大分県佐伯市）——の4組がそれぞれ共同で策定したもの。
川崎汽船とJMUの特定船舶は、自動カイト（凧）システムを搭載した液化天然ガス（LNG）を燃料とする大型ばら積み船。LNGを燃料とすることでCO2排出量を従来の40％削減し、搭載した凧で風力を利用することでさらなる排出削減を目指す。
商船三井と大島造船所は、硬翼帆（こうよくほ）式風力推進装置（ウインドチャレンジャー）を搭載する大型ばら積み貨物船。硬翼帆が風から推進力を得ることで、帆1本につき温室効果ガス（GHG）排出量を従来より5-8％削減できる。
日本郵船と大島造船所は、LNGを燃料とする大型ばら積み貨物船。LNGを燃料に使用するとともに、船型改良によりCO2排出量を従来から40％削減することを見込んでいる。
唯一の内航船での認定となった昭進汽船と三浦造船所は、船尾形状の改良や高効率エンジン・プロペラの採用により、省エネ性能の向上を図ったセメント専用船で認定を受けた。
認定を受けた海運事業者は、共同で申請した造船事業者が建造する船舶を導入する際に支援措置を活用できるようになる。
