三井倉庫の排出量算定、第三者機関が｢妥当｣評価

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認証・表彰三井倉庫ホールディングス（HD）は26日、同社グループが物流企業などを対象に行っている二酸化炭素（CO2）排出量の算定サービスについて、第三者評価機関から妥当性の評価を得たと発表した。

顧客企業の国内・国際物流業務で発生するCO2排出量を、国際的なガイドラインに従って計算し「見える化」する。顧客企業には、算定結果をもとにした排出削減策をアドバイスしている。同社グループが力を入れるサプライチェーン（調達網）持続化支援事業の一環だ。

例えば、輸送企業に対しては、トラックや航空便、コンテナ船といった輸送モードごとに、燃料法、燃費法、トンキロ法など複数の方法で排出量を算定する。保管企業に対しては、物流センターや倉庫、荷捌き場などの拠点ごとに、保管、包装、荷役など各種業務の排出量を算定する。

評価機関はノルウェーに本部を置く自主独立財団の日本法人「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン」（本部・神戸市中央区）で、国際標準化機構（ISO）の仕様であるISO14064-3に基づいて評価した。資料の検証、担当者インタビュー、算定手順の検証、算定の再計算を行った結果、問題点は見つからなかったと評価した。