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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）が10日発表した2022年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.8％増の1兆7936億1800万円、営業利益が16.2％減の771億9900万円、経常利益が10.3％減の843億3000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.3％減の559億5600万円だった。
消費スタイルの多様化を背景に成長が加速するEC（電子商取引）領域への対応で荷物の取扱数量が増加。顧客の物流最適化に注力する取り組みが営業収益を押し上げた。営業費用は1兆7164億1800万円と前期から7％増加。燃料単価の上昇に加えて、拡大するEC需要に対応するため構築を進めているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化など、中期経営計画「One（ワン）ヤマト2023」の推進に伴う費用が増加した。この結果、営業利益は減少した。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、政策保有株式の売却を進めたことなどにより投資有価証券売却益153億1200万円を特別利益に計上したものの、退職給付制度改定費用149億9900万円を特別損失に計上したことに加えて、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損もあり、最終減益となった。
22年3月期における小口貨物取扱実績は、宅配便の合計が22億7562万4363個（前期比8.5％増）。そのうち宅急便・宅急便コンパクト・EAZYを合わせた個数は18億9068万2745個（4.8％増）、ネコポスが3億8494万1618個（31.2％増）となった。クロネコDM便の累計は0.2％減の8億2438万3094冊だった。
2023年3月期の連結業績は、営業収益が1兆8200億円、営業利益910億円、経常利益910億円、親会社株主に帰属する当期純利益570億円の増収増益を予想している。
