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拠点・施設事業用不動産大手のCBRE（東京都千代田区）は22日、パナソニック（同港区）、京セラの両社に対し、大阪府大東市で両社が分割所有していた約10万平方メートルの土地について「物流施設用地」としての売却を進言していたと発表した。この土地は日本郵政不動産（千代田区）など3社にことし3月に売却され、CBREは自社の助言により過去最高価格での売却を導き出したとしている。
発表によると、この土地は、パナソニックが保有する三洋電機旧住道工場跡地と、隣接する京セラ大阪大東事業所の計10万5270平方メートル。JR学研都市線の住道駅に近い。CBREの仲介により、日本郵政不動産とSMFLみらいパートナーズ（千代田区）、住友生命保険（大阪市中央区）の3社連合に売却された。売却額は公表されていない。今後、物流施設開発が進められる予定という。
売却に先立ち、CBREは2020年12月に両社から売却業務のアドバイザーに任命され、仲介業務も受託していた。自社が持つマーケットデータに基づき、「物流施設」が最適用途と助言。売却プランの策定や、ターゲット賃料、運用コストなどの想定も行い、3社連合への売却仲介業務を進めた結果、「これまでにない最高価格を導き出した」という。
