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物流連、バングラデシュの物流実態に焦点

2022年6月24日 (金)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は24日、海外物流戦略ワーキングチーム会合を6月22日に全日通霞が関ビル(東京都千代田区)で開催したと発表した。物流事業者が海外で事業活動を展開する上で生じる課題について、官民が連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業などから47人が参加した。

今年度は、日本を上回る世界8位の人口(1.7億人)を抱え、生産地だけでなく消費地としても注目をされるバングラデシュにスポットを当て、アパレルを中心として営業・製造の拠点が伸長している物流実態などの調査を実施する。

▲日本バングラデシュ協会理事・神山秀夫氏(出所:物流連)

22日の会合では、同国の基本情報を得る機会として日本バングラデシュ協会の神山秀夫理事を講師として招き「バングラデシュ、その概要と経済概況、日バ二国間関係と物流関連情報」と題した講演を実施。

同国の概要、雇用状況、経済状況、日本からのODA、地政学的リスクなど、同氏の経験に基づく情報が提供された。経済成長が著しい一方、天候に影響を受けやすい国土であること、中国企業の進出が顕著となっていること、LDC指定解除後の国情不安、インフラの中でも特に鉄道インフラ整備の遅れ、産業が根付きにくいなど、今後の課題も共有された。

メンバーからは、アパレルに代わる高付加価値品の生産拠点としての可能性や、首都ダッカとチョットグラム(旧チッタゴン)港を結ぶ最主要幹線道路の拡充、道路や交通のインフラの発展性などに関する幅広い質問が上がり、活発な意見交換が行われた。

国交省総合政策局参事官(国際物流)室の村井香菜物流渉外官も「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組み」と題し、ASEANコールドチェーンへの取り組み、日中韓物流大臣会合、国際海上コンテナ輸送の需要ひっ迫などについて説明した。