日本軽金属、玉井商船の関係会社から外れる｜短報

荷主玉井商船は18日、「その他の関係会社」だった日本軽金属による玉井商船の議決権所有割合が15％未満となり「その他の関係会社に該当しない」ことになったと発表した。所有割合は20.6％から14.29％に低下した。日本軽金属は玉井商船の主要荷主で、社外取締役2人を派遣している。

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