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国交省に「自動車・物流局」、新たな司令塔に

2022年10月5日 (水)

行政・団体国土交通省は、2023年度の機構改革の目玉として、自動車局の物流政策機能を強化して「自動車・物流局」(仮称)に改称する方針を固めた。総合政策局から物流政策課などを移し、貨物課との連携を強めて物流政策の新たな司令塔とする。物流分野でのトラック運送の重要性を意識した新布陣となる。

(イメージ)

国交省によると、自動車局に移すのは、物流政策課と、物流産業担当、国際物流担当の2つの参事官室(課に相当)の計3組織。その他の機構改革と合わせて、すでに内閣官房に組織改編要求を提出しており、内閣人事局の査定を経て本年12月下旬に決まる見通しだ。改編の時期は未定だが、4月か10月になるとみられる。

鉄道、海事、港湾、航空各局などにある各輸送モードごとの物流担当部署は、現在の体制のまま業務を続ける。

物流政策課は、国交省の物流施策を総括する司令塔だ。基本的な政策の企画・立案を担い、トラック、鉄道、海運、航空、倉庫などの各モードに横串を指す形で施策にあたっている。物流産業担当の参事官室は倉庫業やトラックターミナルを所管し、トラック輸送を所管する自動車局貨物課とは縁が深い。国際物流担当は海外の事案を担務としている。

国交省は、鉄道や海運、航空のいずれの輸送モードも、サプライチェーンの最初と最後の部分(発荷主や着荷主との接点)のほとんどをトラック輸送が担っていることを重視した。「国内物流関係者の圧倒的多数がトラック輸送に従事していることも考慮した」(国交省関係者)という。自動車局に各輸送モードを横串で見る司令塔機能を加えることで、「2024年問題」など物流を取り巻く環境の激変に迅速・適切に対応できる体制を構築したい考えだ。年末に向けて内閣人事局との折衝や省内の調整を重ね、新たな組織体制を詰める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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