全ト協、公明トラック議員懇で高速割引拡充を要望

▲代表して挨拶を行う、全日本トラック協会坂本克己会長（出所：全日本トラック協会）

行政・団体全日本トラック協会は25日、公明党トラック議員懇話会に出席し、大口・多頻度割引の拡充などを求める、2023年度トラック関係施策に関する最重点要望事項を説明したと発表した。

懇話会は18日に行われた。全日本トラック協会から坂本克己会長、寺岡洋一副会長、御手洗安常任理事、桝野龍二理事長が出席し、公明党からは北側一雄トラック議員懇話会会長と石井啓一幹事長ほか、議連の国会議員が出席した。

具体的には、高速道路料金などの引き下げ、物流基盤の整備、自動車税制・予算関連の3つについて要望。高速道の大口・多頻度割引を実質50％割引に拡充するほか、重要物流道路の指定や暫定2車線区間の4車線化、自動車関係諸税の簡素化・軽減などを盛り込んだ。

さらに、ことし12月末で期限を迎える燃料油価格の激変緩和措置の延長に加えて、「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃の告示制度」について、24年度までの時限措置を延長するよう申し入れた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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